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ニューディール政策はおよそ七年という長期にわたり、それは三つの時期に区分することができます。

第一期(一九三一ニー三四年)は、いわば救済と復興に力点が置かれた時期です。

すなわち、失業の救済、銀行の立て直し、通貨管理、農業調整法による農業生産統制、テネシi河流域開発公社の設置、全国産業復興法による各産業部門の一種のカルテル化と統制。

また労働者の権利と最低労働条件の承認、大規模な公共事業などの政策が遂行されました。

アメリカの政治関連のこと～・・・その３
第二期(一九三五ー三七年)は、ニューディールが左傾化した時期であり、社会改革を重要視した諸政策が打ち出されました。

すなわち、社会保障制度の樹立、労働者の権利の承認、ワグナー法の制定、税制改革、公共事業の拡大、農村電化局や再入植局とか全国青年局の設置、また連邦政府の金融・通貨政策の権限の強化、公益事業持株会社に対する規制といった一連の政策がこの時期に実現をみました。

第三期(一九三七⊥二九年)は、保守勢力や実業界が団結しその巻き返しを図り、そのため、社会改革は一時行き詰まりの徴候を示した時期です。

特に、一九三七年には、アメリカの経済は再び景気後退に見舞われるなど、ニューディール政策は困難な状態に直面しました。

しかし、戦争に備えた国防力増強策が赤字財政支出を促進し、ニューディールの行き詰まりを打開したのです。

事実、軍事支出の急激な増加により、景気は回復をみせ、いわゆる戦時体制の下において完全雇用が実現しました。